許可の要件のポイント

建設業許可を受けるためには、次の5つの要件を満たす必要があります。難しい書き方がしてありますのが、わかりやすく言うと「経営者がいて、工事の専門家がいて、ある程度のお金があって、法令に違反せずに真面目に営業している」かどうかということです。

そして、建設業許可を取得できるかどうかのポイントとなるのは、「経営業務の管理責任者の要件」「専任技術者の要件」「財産的基礎の要件」の3つの要件を満たせるかどうかです。

※）法第8条各号に該当することが判明した場合、欠格要件該当および虚偽申請により、不許可や許可の取消しとなります。
また、虚偽申請により許可が取り消された場合は、取消しの日から5年間は許可の取得ができません。この場合、役員・令3条使用人についても、5年間、新たに営業を開始することが禁止されます。

解体工事業の新設（平成28年6月1日施行）に伴う経過措置について

１．経営業務管理責任者について

施行日（平成28年6月1日）前のとび・土工工事業に係る経営業務管理責任者としての経験は、解体工事業に係る経営業務管理責任者の経験とみなせらます。また、経営業務管理責任者に準ずる地位における経験も同様です。

２．専任技術者（監理技術者、主任技術者）について

施行日（平成28年6月1日）時点でとび・土工工事業の技術者に該当する者は、平成33年3月31日までの間は、解体工事業の技術者とみなされます。

よくあるご質問

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