財産的基礎の要件とは

建設工事を行おうとすれば、資材の購入や労働者の確保等、その着工に際してかなりの資金が必要となります。したがって、その営業に当たってはある程度の資金を有することが必要です。

一般建設業

請負契約を履行するに足りる財産的基礎として、次のいずれかに該当していなければなりません。

①自己資本の額が500万円以上あること

②500万円以上の資金調達能力があること

③直前5年間許可を受けて継続して営業した実績のあること

特定建設業

特定建設業の財産的基礎は、次のすべてに該当していなければなりません。

①欠損の額が資本金の額の20％を超えていないこと

②流動比率が75％以上であること

③資本金の額が2,000万円以上あること

④自己資本の額が4,000万円以上あること

よくあるご質問

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