建設業許可の取得をご検討中の会社様・事業主様へ

次のようなことでお困りでしたら...

ゆい行政書士事務所の「建設業許可申請サービス滋賀」を利用してみませんか？

 

申請サービスとは

建設業許可は、取得のための要件を判断することが難しく、そろえなければならない資料も多岐にわたるため、申請の手続きは非常に複雑です。
そして、実際に許可の取得をご検討されると、「人的・物的な要件を満たしているかの判断に迷う」、「そろえるべき資料に悩まされる」というご意見を耳にすることも少なくありません。

当事務所の「建設業許可申請サービス」は、このような会社様・事業主様に代わって、資料の収集、作成から申請手続きまで一貫して行う代行サービスです。

 

建設業許可申請は、取得のための要件を判断することが難しい手続きです。実際、「人的・物的な要件を満たしているかの判断に迷う」というご意見をよく耳にします。
建設業許可申請サービス滋賀では、お客様に話をお伺いしたうえで、許可要件を確認し、許可を取得できるかどうかを判断します。万が一、許可の取得が難しい場合でも、他の方法で許可要件を満たすことができないかどうかをとことん検討します。

 

経営業務管理責任者や専任技術者をはじめ、建設業許可を受けるための要件を満たしていることを証明するためには沢山の資料が必要になります。実際、「そろえるべき資料に悩まされる」という方も多いのではないでしょうか？
建設業許可申請サービス滋賀では、許可の取得に必要な書類を判断し収集しますので、お客様の負担はほとんどありません。
※）資料として用意する書類によっては、お客様にご用意いただく場合がございます。

 

建設業許可申請は、作成しなければならない書類も膨大な数にのぼります。また、書式も複雑なため記入するのに時間がかかります。
建設業許可申請サービス滋賀では、許可要件等を証明するために収集した資料をもとに、滋賀県の申請マニュアルに則って正確に作成します。
※）お客様には完成した書類に押印していただくだけです。

 

申請手続きの際は、申請窓口で申請書類に関する質問等をされることがあります。申請内容をしっかり把握していないと、こちらからの説明が不十分となり、場合によっては申請が受理されないことも考えられます。
建設業許可申請サービス滋賀では、専門の行政書士が滋賀県庁まで手続きに行きますので、確実に申請を通すことが可能です。

 

 

 

サービスの内容

	内容
事前相談	・許可取得にむけての全体的なご説明 ・ご不明な点、およびご不安な点の聞き取り ・要件該当性確認のための聞き取り ・ご用意いただく証明書類等の必要書類のご提示 ・その他（必要に応じて対応いたします）
申請書類の作成	・必要書類の収集の代行 例）「登記簿謄本」「納税証明書」「身分証明書」「登記されていないことの証明書」など ・申請書類の作成
申請手続き	・申請手続きの代行

 

※）当事務所は、お客様との事前相談において許可要件を満たさないと判断した場合、ご依頼をお受けすることができません。

許可要件を満たさない場合でも、他に要件を証明する方法がないか等を検討し、解決策をご提案できるよう最善を尽くしますので、何なりとご相談ください。

また、聞き取りの際に虚偽の内容が含まれていますと許可が受けられません。この場合、申請時に支払う法定費用は返還されませんのでご注意ください。

 

 

 

サービス料金

	料金（税抜）
一般建設業許可（知事許可）	90,000円～
一般建設業許可（大臣許可）	140,000円～
特定建設業許可（知事許可）	150,000円～
特定建設業許可（大臣許可）	180,000円～

※）料金は税抜きで表示しております。

※）料金は許可の区分に応じた基本料金で表示しております。役員様や技術者様の人数、証明の方法等により増加することがございます。予めお見積書をご提示いたします。

※）ご依頼を受任させていただく時点で、料金の20％を着手金として頂戴いたします。申請手続き完了後に残金のお支払いをお願いしております。

法定費用

	法定費用
一般建設業許可（知事許可）	90,000円
一般建設業許可（大臣許可）	150,000円
特定建設業許可（知事許可）	90,000円
特定建設業許可（大臣許可）	150,000円

※）法定費用（印紙代）については、前払いでお願いしております。また、各種証明書の取得にかかる実費等については申請手続き完了後にお支払いいただきます。（各種証明書の取得にかかる取得代行手数料はいただいておりません）

 

 

 

 

各種手続きに関するサービス

	料金（税抜）	法定費用等
建設業許可更新（知事許可）	50,000円	法定費用50,000円が 別途必要です。
建設業許可更新（大臣許可）	80,000円	法定費用50,000円が 別途必要です。
決算変更届	30,000円	ー
経営状況分析	30,000円	分析申請手数料が 別途必要です。
経営規模等評価申請	40,000円	申請手数料が 別途必要です。

 

※）料金は税抜きで表示しております。

※）ご依頼を受任させていただく時点で、料金の20％を着手金として頂戴いたします。申請手続き完了後に残金のお支払いをお願いしております。

※）法定費用（印紙代）については、前払いでお願いしております。また、各種証明書の取得にかかる実費等については申請手続き完了後にお支払いいただきます。（各種証明書の取得にかかる取得代行手数料はいただいておりません）