【建設滋賀102】Ｑ．役員に変更があった場合の変更届には何が必要ですか？

Ａ．役員に変更があった場合の変更届は、新たに役員に就任した場合と、役員を辞任・退任した場合とでは必要となる書類が異なります。

まず、新たに役員に就任した者がいる場合の変更届は、変更届出書（様式第22号の2）、誓約書（様式第6号）、新たに役員に就任した者の住所・生年月日等に関する調書（様式第12号）、後見等登記事項証明書、身元証明書、（就任日が記載されている）登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要となります。

次に、役員を辞任・退任した者がいる場合の変更届は、変更届出書（様式第22号の2）、登記事項証明書（履歴事項全部証明書）が必要となります。

なお、辞任・退任した者が経営業務の管理責任者である場合は、経営業務の管理責任者を変更する必要がありますので、経営業務の管理責任者証明書（様式第7号）も提出しなければなりません。

また、その者が専任技術者である場合は、専任技術者も変更する必要がありますので、専任技術者証明書（様式第8号）も提出しなければなりません。

経営業務の管理責任者や、専任技術者は、役員が兼ねているケースが多いと思います。役員の変更が生じた場合には、どのような変更届を提出しなければならないか注意が必要です。