Ａ．大きく２種類の資料を用意する必要があります。
まず、「建設業の経営経験年数が証明できるもの」です。法人か個人かによっても違いますが、下記のような資料を用意して経営経験が５年（７年）以上あることを証明しなければなりません。
【法人】
法人の役員としての建設業の経営経験年数を証明するためには、履歴事項全部証明書など（期間分）が必要です。
【個人】
個人事業者としての建設業の経営経験年数を証明するものとしては、証明期間分の確定申告書などが必要です。
次に、上記期間中に「建設業の工事を請け負っていたことが証明できるもの」が必要になります。
役員をしていた法人が建設業の許可を受けていた場合や、個人事業主として建設業の許可を受けていた場合は、建設業許可通知書を提出することで証明が可能です。
建設業の許可を受けていない場合は、工事内容などが明確にわかる証明期間分の工事請負契約書、工事請書（許可申請者が元請業者側の場合）、注文書（許可申請者が下請業者側の場合）などで証明が可能です。
また、「建設業の経営経験年数が証明できるもの」と「建設業の工事を請け負っていたことが証明できるもの」は、期間（年度）が一致していなければなりません。
例）建設業の許可を受けていない個人が確定申告で証明する場合
確定申告が、28年度・27年度・26年度・25年度・24年度分であれば、
注文書等も、28年度・27年度・26年度・25年度・24年度分が必要！
（年度は必ずしも連続している必要はありません。）
